クレジットカードで債務整理をするタイミング
債務整理とは借金の利息や元本を減らして返済しやすい状態にするためのものです。
タイミングについては難しく考える必要はなく、「返済が苦しい」と感じれば検討してみていいでしょう。
具体的には年収の2割以上に相当する借り入れ、家賃を抜いた月収の３分の１以上の借り入れが一つの目安になります。
ですから月収が25万円で家賃が7万円だとすれば、クレジットカードの支払いが月に6万円以上ある状態であれば危機感を持つ必要があります。
特に3回以上の分割払いやリボ払いを利用している人は返済計画を早めに立て直した方がいいでしょう。
おそらく元本が減らずに金利ばかりを支払っている状態であると思われます。
まずはどう動けばいいか
まずはしかるべき所に現状を相談することが最優先になります。
ネットで信頼できそうな法律事務所を探す、人に紹介してもらうなどがオーソドックスな方法ですが、債務整理の資金（最低数万程度）が厳しいという人はまず「法テラス」に相談することをお勧めします。
法テラスは法律の総合窓口であり、国が設立した機関なので無料で相談に乗ってもらえる上に弁護士費用の立替えなども行っています。
そして最もしてはいけないことは、周囲に秘密にしたいと思うあまり別のカードで借り入れをして返済に充てることです。
これは借金の悪循環に陥る王道のパターンで、債務整理する人の多くが通る道です。
すでにしてしまっている場合は一刻も早くこの連鎖を断ち切る必要があります。
クレジットカードの債務整理はどのように進むか
クレジットカードの返済が原因で債務整理する場合は、ほとんどが任意整理という方法で進められることになります。
任意整理とは弁護士が債権者と交渉し、今後の利息や延滞損害金を免除してもらう方法で、交渉が成立すれば返済額を大幅に減額することも可能で、債権者1件につき弁護士費用は2～4万円が相場でしょう。
ただし債務整理とはあくまでお金の借り入れに対する手続きなので、ショッピングの支払いに対する減額は望めません。
もしブランドバッグや時計など換金できる品物であれば債権者が引き上げる場合もあります。
また、公共料金などをカード払いにしている場合は今後カードの利用ができなくなるため支払方法の変更をしなくてはなりません。
債務整理後クレジットカードはどうなるか
クレジットカードの借金を債務整理すればカードは債権者に返還しなくてはなりません。
また債務整理＝信用情報に傷がつく（ブラックリストに載る）ことになり、信用情報機関にその事実が記録されてしまいます。
一度信用情報機関に記録されてしまうと任意整理なら5年はその記録が消えないので、それまでどのような借り入れも不可能になります。
そこで問題になるのが、クレジットカードで債務整理する人のほとんどが普段の生活をクレジットカードに依存しているということです。
つまり債務整理後はクレジットカードが利用できないので、経済生活の考え方やあり方を大幅に改革する必要に迫られるのです。
債務整理が第一の壁ならその後のカードが使えない生活が第二の壁になり、それは自分で乗り越えていくしかありません。
債務整理に当たっては担当の弁護士にその後の生活についてもアドバイスを受けた方がいいでしょう。