弁護士会に相談する場合
弁護士会とは弁護士法に従って弁護士で構成された団体で、都道府県ごとに設置されています。
（例外もあり、東京には3つの弁護士会があります）
弁護士が日常的な業務に当たるのは法律事務所ですが、弁護士会も法律相談センターを窓口として市民の法律相談をを行っています。
ほとんどの法律相談センターでは債務整理の相談を受け付けているので、弁護士会を通して相談したい場合はまず地域の法律相談センターに連絡し、相談の予約を取りましょう。
相談料は無料から30分5000円程度まで弁護士会によって若干の違いがあるので各弁護士会のホームページなどで確認してみるといいでしょう。
基本的に電話での法律相談は受け付けておらず、予約当日に判断の資料になる書類などを持って直接相談する形になります。
司法書士会に相談する場合
司法書士も都道府県ごとに司法書士会を結成し、市民ために司法書士法律相談センターを設置しています。
予約の流れは弁護士会とほぼ同じになりますが、ほとんどの司法書士相談センターでは相談は無料となります。
ただし司法書士は借金の額が140万円を超える案件を扱うことができないため、それ以上の額の場合は弁護士に依頼することになります。
また、弁護士に依頼すれば手続きは全て任せることができますが、司法書士の業務は書類作成が中心のため全てを任せることができません。
しかし費用は弁護士に依頼するよりも安く済むことがほとんどなので、一度相談してみる価値はあるでしょう。
法テラスに相談する場合
法テラスは国が設置した法律の総合窓口の役目をする公立の機関です。
「どうすれば分からない」「近くに相談できる場所がない」という悩みを持つ市民が法律相談の初めの一歩を踏み出せるようにするのも法テラスの役割になります。
法律に関することならどんなことでも相談可能なので、債務整理に関する相談ももちろん受け付けています。
相談は窓口に直接か電話予約・メールでの予約になりますが、詳しくは法テラスのホームページで閲覧することができます。
法テラスは法律扶助制度に従って弁護士費用を立替えることも行っていますので、弁護士に依頼したくても費用面で困難な人はまず法テラスを利用してみるといいでしょう。
費用の返済も月々5千円から1万円まで自分が無理なく返せる額を設定することが可能です。
他にもこんな所に相談できる
以上の3つが債務整理の主な相談先になりますが、他にも各自治体の無料相談窓口や日本貸金業協会、公益財団法人クレジットカウンセリング協会などがあります。
債務整理の問題は債務者がひとりで悩みを抱え込むことで悪化する傾向がある一方で、適切な解決法で一転して道が開けることも多くあります。
その適切な解決法を教示してくれる手伝いをするのが上記3つの相談窓口なのです。
しかしそれぞれの相談窓口は弁護士や司法書士を紹介はしてくれますが、相談者と相性が良いかまでは判断できません。
最後は会って話してみることが重要になります。
また自分に合った相談先を見つけるには手間を惜しまないことも大切な要素です。
一度や二度であきらめず納得できるまでいろいろと足を運んでみましょう。