「法テラス」とは何なのか
法テラスとは正式名を「日本司法支援センター」と言い、国によって設立された公的機関であり、法的なトラブルに悩む人のために窓口のような役目をしています。
「法的な相談がしたいのにどこに行けばいいのか分からない」「弁護士に依頼したいのに費用がない」といった人たちのために平成18年に設立された比較的新しい機関です。
法テラスは債務整理だけでなく、法律の絡む問題なら問い合わせれば必要な制度や相談窓口といった有益な情報を無料で提供してくれます。
そして費用がないという相談者には法テラスでは「法律扶助制度」に従って弁護士費用の立替えなども行っているので、債務整理のための費用に悩む債務者はまず法テラスに相談してみるといいでしょう。
法テラスで債務整理する際の費用「着手金」「実費」「予納金」
法テラスを利用した債務整理にかかる費用としては着手金、実費、予納金の3種類があります。
この中で弁護士に対する費用は着手金と実費で、着手金は依頼した案件の成否に関係なく手続きを進めてもらうために最初に収めるお金になり、交渉の結果がどうであれ戻ってくることはありません。
法律扶助制度の規定で立替えてもらえるのはこの着手金と実費に当たります。
（普通弁護士費用に報酬金というものもありますが、報酬金は法テラスを利用しての債務整理では必要ありません）
もちろん立替えなので将来的に返さなければいけないのですが、返済金額は月々5千円～1万円が相場なので多くの人が無理なく返していけます。
ちなみに予納金とは個人再生か自己破産を行う場合、裁判所に支払うお金のことで、法テラスでこちらを立替えてもらうことはできません。
あくまで弁護士に関わる費用のみの立替えになります。
法律扶助制度を利用した場合の料金はどれくらいか
この法律扶助制度を利用したときの弁護士費用は利用せずに弁護士に依頼するよりも安くなる傾向があります。
その場合任意整理では債権者1件では着手金と実費合わせて約4万円で、債権者数がそれ以上になれば5件までは1件につき着手金2万円、実費が5千円ずつ上がっていきます。
債権者数がどれだけあっても一律にこの上がり方をするわけではなく、6件以上の場合はまた異なった上がり方をするので債権者数が多いときは費用を法テラスに問い合わせてみるといいでしょう。
次に個人再生では着手金と実費を合わせて弁護士費用は20万～40万円で、その他予納金が最低20万円から必要となります。
最後に自己破産は着手金と実費合わせて15万～30万円、予納金が最低20万円から必要になります。
法律扶助制度を利用するための条件とは
法律扶助制度を利用するためには本人と配偶者を合わせた収入が定められた額よりも下回っていることが条件になります。
この収入額は手取りで単身者なら18万2千円以下、2人家族なら25万1千円以下、3人なら27万2千円以下、4人なら29万9千円以下となり、5人以上なら以後3万円ずつ基準額に加算されていきます。
これも以上の条件に加えて細かな規定がありますし、債務者の立場によっては収入額を上回っていても考慮される場合があるので条件の詳細は法テラスに相談してみることをお勧めします。
また、法律事務所によって法テラスに対応している所とそうでない所があるので、これも個別に問い合わせたりサイトをチェックしてみるといいでしょう。