依頼が未定でも当たりを付けておく必要性
債務整理は借金を圧縮して債務者の経済生活を立て直すためのものなので、弁護士に依頼する費用がなく自力で進めたいという人も少なくないでしょう。
確かに特定調停や自己破産など一部債務者自身で手続きできる方法もありますが、手続き上のアドバイスの必要性や途中で債権者が裁判に持ち込むような不測の事態に備えて信頼できる弁護士に当たりを付けておく必要があります。
これからいくつかのポイントを紹介していきますが、全てにおいて共通するのが「焦らない」ということでしょう。
債務整理の必要性に迫られている時点で、多くの債権者は切羽詰まった状況に置かれています。
しかし弁護士は債務者のいわば「代理人」で、依頼すれば全てを任せることになります。
（司法書士にはその権限がありません）
難しいでしょうが弁護士探しは慎重に行わねばなりません。
大切なのは債務整理の専門であることと実績があること
ネットで探す、紹介してもらうなどが弁護士探しの主な方法ですが、一番大切なのはその弁護士が債務整理の専門かということと実績があるかどうかということです。
ここで注意したいのはどんな方法で探すにしても最初に一人（一か所）に絞らないことです。
候補は複数用意し、最悪納得がいかなければまた一から探すことも検討しましょう。
では弁護士の専門と実績はどうすれば分かるのでしょうか。
まず専門の方は比較的簡単に分かります。
弁護士専門ごとに分けて検索できるサイトもあるので利用してみるといいかもしれません。
しかし実績の方はサイトのプロフィールを見るといった方法もありますが、決定的な見分け方があるわけではなく、「実績がありそう」という判断にとどまると思っておいた方がいいでしょう。
とりあえず自分が「良さそう」と感じた弁護士でいいのでまずは候補を上げておきましょう。
最後は会ってみて相性を確認すること
こうして候補を絞ったなら次は無料相談などを利用して実際に会ってみるのがポイントになります。
それにも事前準備が必要で、あらかじめ債務者の債務状況を表にして持っていくといいでしょう。
少し手間ですが債権者と借金の額、利息、返済の期間、延滞がないかなどを一覧の表にしておくのです。
これは病院で診察を受けるときの問診票に当たるもので、あればお互いの意思疎通が円滑になりますし、二度手間にもなりません。
このようにして一人一人の弁護士と面談してみて、自分と「相性が良い」「説明に納得がいく」と感じる弁護士に依頼すると失敗が少ないでしょう。
地道な方法ですが債務整理と言っても結局は人間同士のやり取りですから、最後に重要なのは相性なのです。
どうしても費用が足りないときは
どうしても費用が足りないときは、法務省がそんな人たちのために設立した「法テラス」を頼ってみるのも一つの方法です。
しかし、ここで留意してもらいたいのは法テラスで紹介してくれた弁護士が相性を含め債務者の要望にぴったりだとは限らないということです。
これは弁護士会からの紹介でも言えることで、自分に合うかどうかはやはり会ってやりとりしてみるのが確実な方法になります。
最後になりましたが、「明朗会計」かどうかも信頼の指標になります。
費用に対してはっきりと納得のいく説明をしてくれることが良い弁護士の条件の一つでしょう。