過払い金返還は完済していればデメリットはなし
過払い金の返還を求めることのデメリットを簡単に挙げるなら、自分でする場合は手続きが面倒なこと、弁護士に依頼するなら費用がかかることで基本的にそれ以外のデメリットはないと言えるでしょう。
ただし全くデメリットなしで進めたいなら過払い金の請求先である貸金業者に完済している状態で請求するのがベストです。
（ショッピング枠も含め）
すでに完済している契約に対して過払い金の返還を求めるのなら信用情報機関に記録されることもなく、他のローンへの影響もありません。
現在も利用しているクレジットカード関係の貸金業者では対応は業者ごとに違いがあります。
（多くは解約になる）
今後も利用したいなら過払い金請求後の対応についても調べておく必要があるでしょう。
返済中の契約であれば信用情報機関に記録される恐れあり
まだ完済していない契約に関しては場合によっては信用情報機関に記録される恐れが出てきます。
返済中であっても問題がないケースは、引き直し計算（過払い金がいくらになるのかを出す計算）の後に借金が残らず過払い金としてお金が戻ってくる、つまり借金が完済状態になるケースです。
(ショッピング枠も含め)
もしも過払い金の返還を要求したのに、引き直し計算しても借金が清算されず残債が出たなら「債務整理」という扱いになります。
債務整理にはいくつかの方法がありますが、どの方法を利用しても信用情報機関には記録されることになり、その後最低5年間は新たな借り入れができなくなってしまいます。
ですからデメリットなしに過払い金請求するなら完済後がお勧めであり、そうでなければ引き直し計算して過払い金が確実に返還されるのを確認してからということになります。
過払い金返還で借金があったことが人に知られる？
過払い金の返還を請求すれば過去の借り入れが家族に知られるのではないかと心配な人も多いでしょう。
請求をして貸金業者との間にすんなりと和解が成立すればいいのですが、お互いの条件が折り合わなければ裁判で争うことになります。
そうなるとますます家族に知られるリスクが高くなると感じるのではないでしょうか。
結論から言いますと、法律事務所にはあらかじめ伝えておけば本人のみに連絡してもらうことができますし、裁判になっても家や勤務先に直接電話されることはありません。
また、貸金業者からの連絡に関しても弁護士などに依頼していれば本人や家族に連絡が来ることはありません。
つまり過払い金請求することで周囲に借金が知られる可能性は低いと言えるでしょう。
過払い金請求をしたカードは解約扱いに
基本的に過払い金の返還を要求した貸金業者のカードは解約扱いになることを覚えておいた方がいいでしょう。
キャッシングだけでなくショッピング枠での利用もできなくなりますし、ETCカードが付随しているならETCカードも使えないということになります。
そのため日ごろからショッピングに利用しているカードであったり、公共料金の支払いをそのカードでクレジット払いしていたなら変更の手続きが必要になるため少し面倒かもしれません。
しかし、過払い金の返還を請求することのデメリットにそれほど重大なものはないというのが結論になります。