カードローンで有名なモビットとは？
モビットは銀行系消費者金融会社「SMBCモビット」の略称です。
以前はそのままモビットが社名やブランド名として使用されていましたが、2014年に正式にSMBCの傘下となったことで現在は名称をSMBCモビットに統一しています。
とはいえ一般の利用者は変わらずモビットと呼んでいますし、それで不都合が生じることもありません。
モビットの主な業務はカードローンで、審査に通過すれば無担保でまとまった金額を借り受けることができるようになります。
モビットの会社概要について
モビットは元々は2000年に当時の三和銀行（現・三菱UFJ銀行）が中心となり、消費者金融大手のプロミスと信販大手のアプラスの三社出資によって設立された会社です。
その後はアプラスの撤退など紆余曲折を経て、現在はプロミスの後継であるSMBCコンシューマーファイナンスの完全な傘下に入っています。
SMBCはプロミスブランドの事業も継続しているため、プロミスとモビットは姉妹ブランドという関係性になります。
システムなどもプロミスとモビットには似通ったところが多いため、複数のカードローンを使い分けたい場合にはこの2つのブランドを使うと混乱することが少なくなるでしょう。
またモビットは設立の経緯を見てもわかる通り、メガバンクの出資を受けた信頼性の高い会社となっています。
ただし銀行そのものが運営しているわけではないので、モビットのカードローンは「銀行系カードローン」には該当せず消費者金融によるカードローンという扱いになります。
モビットを使うメリットとデメリット
モビットのカードローンは消費者金融系となるため貸金業法によって管理されています。
消費者金融系のカードローンは銀行法に従う銀行系カードローンと比べると、より少額の融資に向いたものと言えるでしょう。
貸出に当たっての審査は必要最小限で、モビット独自の基準を満たすことができれば基本的に成人であれば誰でもモビットから融資を受けることが可能になります。
個別の条件次第にはなりますが正社員待遇でなくとも利用できる可能性は高いので、申し込む前から諦める必要はありません。
ただし、その一方で返済にあたっての金利の高さはデメリットとなります。
銀行系と比較するとどうしても消費者金融系カードローンの金利は高くなってしまう傾向にあるため、モビットを利用する際は少額の借入を短期間に素早く返済するという利用法が適切です。
またモビットには無人契約機が用意されているため、対面での申し込みを避けたい人であっても問題なく利用することができます。
モビットの借入金を返済できない時の対処法
モビットからの借入金を返済できなくなってしまった時は、いくつかの対処法を試してみましょう。
まず最初に設定された返済日にお金の用意がどうしても間に合わない場合には、「支払い予定日登録サービス」を利用して返済日を移動するようにしてみましょう。
給料日を挟むなど確実にその日以降なら返済が間に合うというタイミングがわかっているのであれば、支払い予定日を動かすことで問題なく危機を乗り切ることができます。
予定日移動でも現金の用意が間に合わないのであれば、なるべく早い段階でモビットに連絡を行いましょう。
意外に思われるかも知れませんが、モビットのような消費者金融は支払い日の猶予相談には積極的に応じてくれます。
モビットにとって一番困るのは返済意思を放棄されてしまうことですから、こちらから真摯に相談をすればかなりの期間支払い猶予を伸ばせると考えて大丈夫です。
逆にモビットへの連絡を怠った状態で延滞を起こしてしまうと、返済意思がないと判断され強硬手段に訴えられる可能性が飛躍的に上がってしまいます。
具体的にはまず滞納した借入金をまとめて返すことを要求する「一括返済」の手続きが行われ、これに従わないと裁判所を通じての「差し押さえ」に発展します。
こうなってしまうともはや打つ手はほとんどないので、利用者側は債務整理を真剣に検討する必要があるでしょう。
モビットのお金を返せない場合の債務整理の方法
債務整理とは借金返済の免除を申し出るための制度です。
ただ債務整理にもいくつかの種類があり、それぞれに適用される条件や効果が異なっています。
もっとも基本的なのは「任意整理」で、これは弁護士などと相談の上で財産の整理を行い相手側と返済可能な金額について改めて話し合いをするというものです。
つまり任意整理では借金を完全に帳消しにするわけではなく、現実的に返済可能な金額まで借金を減らすのが目的となります。
モビットのような消費者金融では任意整理に対しては比較的前向きなので、弁護士に相談すればスムーズに話がまとまるでしょう。
同じように相手側との合意を経て借金を減額する債務整理の方法に「特定調停」がありますが、こちらは裁判所を通じての判断となります。
弁護士に任せずに自分で直接裁判所へ特定調停の申し入れをすることで弁護士費用を浮かせることができますが、書類の作成や裁判の進行などを全て自分でやるのは現実的ではないため通常はあまり考える必要はありません。
「個人再生」と「自己破産」はどちらも裁判所の認可を得て、財産を持ち合わせていないことを証明して借金を減額あるいは免除してもらう債務整理の方法です。
個人再生では可能な限りの支払いを行い、自己破産では基本的に返済が免除されます。
しかしどちらもその後の生活には様々な制限がかかるため、安易に行うべきではないでしょう。
モビットと債務整理についてのまとめ
モビットからの借入金がどうしても返せなくなってしまった際は、債務整理を検討することになります。
モビットのような消費者金融では少しでも借金を返してくれそうな相手には比較的親切な対応をしてくれるので、まずはモビット側に正直に連絡を入れておきましょう。
次に弁護士事務所への相談をすることになりますが、その際には債務整理の経験が豊富な事務所を選ぶと安心できます。
そうした事務所は債務整理を考えている人が置かれている立場にも理解が深いので、債務整理をするための弁護士費用が支払えないといった本末転倒な事態は避けることができます。
基本的に相談そのものは無料で行なっている事務所が多いので、まずは相談だけでもしてみることをおすすめします。
債務整理の方法の中で、もっとも確実性が高いのは任意整理になります。
借金の全てを帳消しにすることはできませんが、弁護士指導のもとで返済計画をしっかり立てて生活を立て直していくことが可能です。
借金額があまりにも膨れ上がってしまっていたり、モビット以外の場所からも多重債務を行なっているような場合には個人再生や自己破産も視野に入ってきます。
その際にも弁護士やモビット側と詳しく話し合いを行い、少しでも以降の生活に支障をきたさない方法を選択するようにしましょう。